１．会議名称：名古屋安全保障セミナー「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた各国の取り組み」
２．開催期間：令和5年10月6日（1日間）
３．開催場所：名古屋大学東山キャンパスESホール
４．参加者数：総計90名

５．実施内容
本安全保障セミナーは、情報学研究科と附属グローバルメディア研究センター、一般財団法人平和・安全保障研究所（東京）の共催により、国際交流基金の助成を受けて開催した。
本セミナーは、日本政府が提唱し、地域の関係国との安全保障・経済協力（デジタル・インフラやサイバーセキュリティを含む）の枠組みである「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想について、その意味を検討するという主旨で開催された。具体的には、日本、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、ドイツなどの欧州、米国等の主要アクターが、この構想下でいかなる取り組みを行ってきたか、また、その国内・国外的要因はいかなるものかについて、わが国で当該分野の研究を最先端で率いる専門家６名が最先端の知見を報告し、現状と課題について討議した。
中村登志哉・情報学研究科教授（グローバルメディア研究センター長）および平和・安全保障研究所の徳地秀士理事長による開会挨拶の後、村田晃嗣・同志社大学教授が米国の取り組みを中心に基調講演した。その後、神谷万丈・防衛大学校教授(日本)、阪田恭代・神田外語大学教授(韓国)、木場紗綾・神戸市外国語大学准教授(ASEAN)、長尾賢・米ハドソン研究所研究員(インド)、中村登志哉教授(ドイツ・欧州)がそれぞれの地域の政策や取り組みについて報告し、村田晃嗣教授を含む６名によるパネルディスカッションを徳地理事長の司会により行った。
本セミナーには、本学や近隣大学の研究者や学生、シンクタンク研究員、関係省庁担当者、民間企業関係者ら約90名が出席、インド太平洋地域の地域安定や国際協力に関する理解を深めた。本セミナーの様子は、読売新聞（2023年10月7日付朝刊）や中日新聞（同月9日付朝刊）が報道し、関心の高さを示した。