バス専用レーンや優先レーンは、公共交通機関であるバスの安定的な運行を目的として設置されてきました。しかし増え続ける交通量に対して、レーン１つをバスのためだけに空けておくということは、道路を効率的に活用できているとはいえません。バスの運行を妨げない範囲でレーンの細かい空き時間を有効に活用し、渋滞の緩和や移動時間の短縮を達成することが求められています。
名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所と情報学研究科附属組込みシステム研究センターが推進している産学連携の共同研究体「先進モビリティサービスのための情報通信プラットフォームに関するコンソーシアム」（代表：高田広章教授）は、バス専用レーンの走行課金システムの研究開発のため、レーン単位での走行距離を算出する技術検証実験を愛知県名古屋市守山区志段味のバス専用レーンにおいて実施します。この実験は、コンソーシアム参加企業の富士ソフト株式会社が中心となり実施します。
本技術検証実験の第一段階として、バス専用レーンを課金により一般車でも走行可能とするシステムの試行開発を実施しており、まず２０２４年度はスマートフォンのカメラや位置情報を用い、レーン毎の走行距離を算出する技術の検証を行います。なお、実験はバス優先レーンの時間帯にて、バス優先走行の法規に従って実施します。
2025年度以降はバスとの情報通信を想定したバスの接近通知や、非課金車の見える化機能等の研究開発も検討しており、バス専用レーンの開放が道路の効率に与える影響の検証や、受益者負担を前提とした道路課金に対する社会受容性の検証を実施予定です。

https://www.nagoya-u.ac.jp/researchinfo/result/2024/12/post-758.html