情報学部・情報学研究科の自治体における情報学実応用研究を推進するため、名古屋大学が尾張旭市及び株式会社デンソーと連携協力協定を締結しました

平成29年10月19日,尾張旭市(市長:水野義則),国立大学法人名古屋大学(総長:松尾清一)および株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬浩二)は,このたび
「ICTを活用したまちづくり及び災害対策における連携協力に関する協定」を締結しました。
 
今回の連携協力協定を締結した三者は,2016年度から,名古屋大学情報学部(人間・社会情報学科)・情報学研究科(社会情報学専攻)の安田・遠藤・浦田研究室が取り組む「自治体オープンデータを活用した防災啓発アプリの開発」において連携した活動を行っており,その研究成果を住民サービスへ展開するための協力をしてきました。
また,この協力において,尾張旭市における避難所や災害物資などの情報を市民に提供する方法の実証として、熊本地震が発生した際の状況を分析、調査した結果に基づいた防災情報アプリを開発し、さらに、市民参加の勉強会を開催して意見収集を行うなど、連携を強化してきました。
 
今回の協定は、将来の事業化に向けて連携、協力をより強化することを目的として、地域社会の発展に寄与する「まちづくり」と「災害対策」を重点的に推進していきます。
そのため、防災関連情報の活用を促進していくことのほか、「自治体の情報提供のあり方」や「利用者の増加へ向けた要因」等の分析を進めていくことで、市民が利用しやすい自治体ICTの全国的なモデルケースとなるよう、新たに検討を始めることでも合意しています。
 
情報学部・情報学研究科が取り組む研究が,産学公連携による「住みよいまちづくり」の好事例として,周辺自治体に波及していくことを期待しています。
 
  
(左から)松尾総長,水野尾張旭市長,     村瀬研究科長,安田教授をはじめ
      有馬(株)デンソー社長      今回の連携協力に参画する関係者

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